支払限度額の見直しについて
提起される訴訟の規模が判らない中、限られた経営資源の範囲内で「支払限度額」を合理的に設定するには、訴訟シナリオを想定し、いかなるリスクをヘッジするかを定めた上で保険手配額を検討する必要があります。
想定される訴訟シナリオと保険手配例
| 想定訴訟シナリオ | 想定 訴訟額 |
判決見込額 ・和解見込額 |
弁護士報酬 見込額 |
ご提案する 支払限度額 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 和解シナリオ | 持株会社様の全役員・監査役様が訴訟を受けた場合 | ― | 16名×1億円＝16億円（和解金） | 16名×0.5億円＝8億円 | 30億円 | |
| 訴訟シナリオ | 小規模訴訟 （役員1名のみ提訴の場合） |
5億円 | 5億円（判決） | 1名×0.5億円＝0.5億円 | 10億円 | |
| 小規模訴訟 （全役員・監査役様提訴の場合） |
5億円 | 5億円（判決） | 16名×0.5億円＝8億円 | 20億円 | ||
| 中規模訴訟 （全役員・監査役様提訴の場合） |
30億円 | 30億円（判決） | 16名×0.5億円＝8億円 | 40億円 | ||
●判決見込額・和解見込額
応訴・敗訴の場合、訴訟額がそのまま認められる事もありえます。
●弁護士報酬見込額
過去事例より、弁護士報酬は1人0.5億円以内に収まるケースが大半です。
（訴訟期間等の要素により個別に異なります。）
